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中国及び鳥インフルエンザ最新情報 中国及び鳥インフルエンザ最新情報

【エジプト】鳥インフルエンザ新たな感染者、死亡

8月31日エジプト保健省はH5N1への感染者を報告した。33歳の女性で、8月17日に発症、8月24日に入院、タミフルを投与されるも8月26日死亡した。感染源は死んだ家きんへの接触とみられる。

【WHO】

2010.09.03 更新

パキスタン洪水被害、感染症拡大に懸念

未曾有の洪水被害に見舞われているパキスタンでは、日本の自衛隊が救援活動を始めたが、避難キャンプなどで衛生環境が悪化し、感染症の拡大が懸念されてる。

40度を超える暑さの中、飲み水の確保は死活問題。しかし、軍の給水車の巡回やタンクの配給は都市部に近い一部の避難キャンプなどが限界で、多くの被災者には清潔な水がいきわたっていない。

被災地では重い下痢の症状を訴える人が増え、コレラの発症も確認されるなか、医療支援のため現地入りした日本人の医師も飲み水の問題を指摘。

飲み水の汚染の他にも、一連の衛生環境の悪化が原因とみられる皮膚病や呼吸器系の疾患なども広まっていて、洪水被害に関連した病気にかかった人は、およそ400万人にも上っている。

【TBS NEWS】

2010.09.02 更新

【タイ】致命的な鳥インフルエンザ再流行の可能性

タイの鳥インフルエンザの専門家は、H5N1鳥インフルエンザのウイルスがタイに再び現れるだろうと警告している。

タイでは2006年7月以降、人の鳥インフルエンザの感染例は出ていない。しかし周辺諸国では未だに家きんや人への感染が続いている為、専門家達はいつタイで再流行するか分からないと警告している。

【Bangkok Post】

2010.09.02 更新

【台湾】鳥インフルエンザ予防接種開始

台湾のCDCは9/30までの予定で全国的に無料で鳥インフルエンザの予防接種を開始した。中国、ベトナムおよびインドネシアを含むいくつかの国々で報告されている家禽には未だ危険性が残っているとしている。

CDCは動物検疫官、空港港湾でセキュリティー・チェックの従事者、湾岸警備員、および鳥インフルエンザ発生国に頻繁に出かける人々に予防接種を勧めている。

【Focus Taiwan News Channel】

2010.09.02 更新

鳥取市、3名の新型インフルエンザ患者

8月25日、鳥取市内で3名の新型インフルエンザウイルスによる患者の発生が確認された。WHOは、8月10日に新型インフルエンザの流行終息宣言を行ったが、国内では現在も新型インフルエンザの発生が確認されている。

【鳥取市】

2010.09.01 更新

致死率高い鳥インフル、人間に感染しやすい型に変異

人に感染すると6割近い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が、インドネシアで豚に感染し、一部が人ののどや鼻の細胞に感染しやすいウイルスに変異したことがわかった。解析した東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、致死性の高い新型インフル出現に備え、豚インフルの監視の必要性を強調している。

河岡さんらはインドネシアのアイルランガ大と共同で、2005年から09年にかけて3回、インドネシアの延べ14州で、無作為に選んだ702匹の豚の鼻汁や血液、ふんなどを調べた。

05〜07年に調べた豚の7.4%から高病原性鳥インフルのウイルスが分離され、分析すると、どの豚も近隣の鶏で流行した鳥インフルに感染していた。詳細に調べた39のウイルスのうち、一つが人の鼻やのどの細胞にくっつきやすく変異していた。08〜09年の調査では過去に感染していた形跡はあったが、ウイルスは分離されなかった。

これまで見つかった高病原性鳥インフルは人には感染しにくいが、人に感染しやすい高病原性の新たなインフルの出現が懸念されていた。豚は鳥型インフルにもヒト型インフルにも感染するため、豚の体内で、人に感染しやすく変異したとみられる。

高病原性鳥インフルは、豚では症状を起こしにくく、感染した豚は無症状だったため、気づかないうちに広がった可能性がある。河岡さんは「高病原性で人に感染しやすいウイルスが知らぬ間に広がる恐れがあり、症状がなくても豚のウイルス検査をきちんと実施すべきだ」と話す。

【朝日新聞】

2010.09.01 更新

北朝鮮との安定した関係維持が中国に最も有利

このほど、北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問したことによって、世界のメディアが再び「中国と北朝鮮の特殊な関係」に注目した。一方、中国メディアは最近、両国の関係に「特殊」という言葉を使うことは滅多にない。中国政府の中朝関係に対する正式な認識は「正常な国家関係」だからである。ただし、「正常な国家関係」と言えども、両国関係はある種の特殊性を帯びており、これもまた「正常」な一部分とも言える。

中朝関係が中国にもたらす最大のデメリットは、米日韓の三国が中国に対し、北朝鮮の“理不尽な行為”の責任を求めることである。だが中国はこの責任を負う能力を持ち合わせていない。一方で、西側諸国による北朝鮮への制裁に中国も追随すれば、中朝関係はますます傷ついていく。こうした進退窮まる局面は、実際には中朝関係が十分に安定していないことに起因している。

「特殊」な関係であれ、「正常」な関係であれ、現状の中朝関係を維持し、安定させることが中国にとって最も有利である。その理由の1つには、北朝鮮は北東アジアで最も大きな変動要素を持つため、安定的な中朝関係を維持すれば、あらゆる変化の局面において、中国が主導権を握りやすくなるからだ。

また、一部のトラブルは表面上、北朝鮮が引き起こした様に見えるが、実際には冷戦の余熱が背景にある。こうしたトラブルは、北朝鮮を経由して間接的に中国に降りかかってきたり、或いはより厄介な形で直接中国に影響する。両国間の安定した関係を維持できれば、中国は国外からの圧力をコントロールしやすくなるのである。

どのような中朝関係、延いては中韓、中日関係を維持すべきか。中国の選択の余地は多くない。原因は、冷戦の余熱が地域全体の世論や人々の心に満ちているからだ。さらに複雑な現実として、同地区を安定的な局面に導く巨大な“外部パワー”―米国が存在する。

しかし、北東アジアの未来の安全に占める中国の重要性は誰も無視できず、その外交において中国は受動者ではありえない。最近20年間の状況を振り返れば、安定的な中朝関係は、対韓国・対日本との関係悪化を必ずしも意味していない。中国は北朝鮮が開放的な国家に進むことを援助し、長期的な安全問題の解決を図る必要がある。このことは中朝両国にとって有利であるだけでなく、北東アジアにとっても何も悪いことは無い。

【中国新聞】

2010.09.01 更新

H3N2インフルエンザ今秋流行予想

ブルガリア科学アカデミーの微生物研究所所長アンジェル氏は今年流行するインフルエンザとしてH3N2に可能性があると述べた。このウイルスは免疫力の弱い人、子供や高齢者に感染しやすい。症状は通常のインフルエンザと同じで、突然の高熱、筋肉痛、咳、頭痛。このインフルエンザでブルガリアは2000人程の死者を出すとされる。これは季節性のインフルエンザと同じぐらいである。

もうひとつの危険なインフルエンザとして豚インフルエンザがあると述べ、こちらは若者に感染するが致死率は季節性のインフルエンザ以下であるとしている。

【NOVINITE】

2010.08.31 更新

H1N1インフルエンザに感染した患者の死亡危険要因

2009年10月1日から12月23日までの間、中国の23の病院でH1N1に感染した成人155人の死亡のリスク要因について分析した。結果、糖尿病・LDH高値・ステロイド使用は死亡のリスク要因となっていた。

【BMC】

2010.08.30 更新

<新型インフル>タミフル耐性ウイルス、通常と同じ感染力

治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザウイルス(H1N1)が、通常の新型ウイルスと同程度に感染拡大することが、河岡義裕・東京大医科学研究所教授(ウイルス学)らのチームによる動物実験で分かった。米科学誌「プロス・パソジェンズ」電子版に掲載された。

 河岡教授らは、イタチの仲間フェレットに、大阪とベトナムで採取した通常の新型ウイルスと、タミフル耐性ウイルスを、それぞれ感染させた。36匹を6グループに分け、隣のケージのフェレットに感染するかを調べたところ、全グループで感染が広がった。

 これまでタミフル耐性ウイルスは、広がりにくいと考えられていたが、08〜09年に季節性のH1N1ウイルス(ソ連型)で耐性ウイルスが世界中に広がった。

 河岡教授は「新型インフルエンザでも、タミフル耐性ウイルスが人の間で広がる可能性があり、注意深く監視する必要がある」と警告している。

【毎日新聞】

2010.08.28 更新

【エジプト】鳥インフルエンザ36人目の死者を報告

33歳のエジプト女性がH5N1鳥インフルエンザで26日死亡した。保健省によるとエジプト国内での総死者数は36人に及ぶ。この女性は今週の初めから入院し、タミフルで治療を受けていたが、今年に入り9人目の死亡者となった。

エジプトはアジアの中で最も鳥インフルエンザの被害を受けている国であり、初めにH5N1ウイルスが死んだ家畜から発見され、その同じ年に人への感染も確認された。

エジプト政府は5年以内に鳥インフルエンザの根絶に努めると述べている。

2010.08.27 更新

【エジプト】鳥インフルエンザで女性重体

エジプト保健省は女性がH5N1鳥インフルエンザに感染し、カイロ市内の病院に入院したと発表した。

エジプト国内での感染者数は累計で112人、このうち35人が死亡したことになる。

この女性は家きんとの接触の後に発病し、病院へ搬送されたが重体であると保健省が発表した。

2010.08.27 更新

3人が新型インフル感染 鳥取県内で6月以降初

鳥取県は25日、鳥取市内の3人が新型インフルエンザに集団感染したと発表した。3人は知人とその家族で、いずれも快方に向かっている。世界保健機関(WHO)は今月10日に世界的大流行(パンデミック)が終息したと宣言したばかり。県内の感染事例は6月以降初めてとなった。

県健康政策課によると、3人は10代男性、20代女性、40代女性。今月21〜23日に県内の同じ医療機関を受診し、県衛生環境研究所で実施したPCR(遺伝子増幅)検査で陽性が判明した。感染ルートや接触者は不明という。

同課は「WHOの終息宣言は出たが、国内では患者が散発している。10月ごろまでは大流行しないだろうが、注意してほしい」としている。

【日本海新聞】

2010.08.27 更新

オーストラリアで豚インフルエンザ流行が懸念

北クイーンズランドの保健当局は、4人がA/H1N1インフルエンザに感染してICUに入院したことから、豚インフルエンザへの警戒感を強めている。

地域内でウイルスは未だに活動を続けている為、感染する可能性が高い。しかし、保険当局は既に感染者数の検査を行っていないので、正確な感染者数は不明である。

【WORLD NEWS】

2010.08.26 更新

被災地で感染症が深刻化、衛生対策急務 パキスタン

パキスタン・シャダッドコット(CNN) 国土の5分の1を覆う大規模な洪水に見舞われたパキスタンで、感染症の蔓延が深刻化している。

世界保健機関(WHO)は22日、20万4000人以上が急性の下痢を訴え、疥癬(かいせん)など皮膚疾患の患者は26万3300人を突破したと発表した。急性呼吸器感染症の患者は20万4600人を超え、数千人がマラリア感染の疑いがあるという。いずれも被災地の不衛生な水が原因となっている。

WHOは「チャルサダ、ノウシェラ、ペシャワルでは水を原因とする疾患の大流行を防ぐため、衛生的な飲み水の供給、環境危機への対応といった衛生面の対策が緊急課題となっている」と指摘した。

国営テレビによると、ギラニ首相は衛生当局や自治体、国連などの国際機関を集めて健康危機への対応を協議する会議を24日に開催するよう呼び掛けた。

パキスタンの洪水ではこれまでに1500人以上が死亡、約2000万人が被災した。シンド州シャダッドコットでは堤防が決壊し町全体が水没する危険が出てきたため、約50万人の住民がトラックやバス、手押し車などに身の周り品を積んで緊急避難を始めた。しかし脱出のための車両は不足し、住民の多くは避難先も決まっていない。

【CNN】

2010.08.25 更新

60代女性「人食いバクテリア」感染、筋肉壊死 香港

60代女性「人食いバクテリア」感染、筋肉壊死 香港

自宅で魚を扱っている際に人差し指をけがした香港の女性(68)が、いわゆる「人食いバクテリア」に感染し、危篤状態に陥っている。香港保健省が21日明らかにした。

保健省によると、この女性は感染から12時間以内に死亡する危険性もある「壊死(えし)性筋膜炎」に感染したとみられ、集中治療を受けている。

保健省の健康保護センターによると、すでに健康を害していた女性は18日に左手の人差し指にけがをし、19日には左手と右足に痛みを感じて熱も出たために屯門(Tuen Mun)病院に入院した。入院後、敗血性ショックを発症し、20日には壊死した細胞組織を取り除く手術が行われたが、左手と右足の壊死はかなり進行していた。

女性の血液を検査したところ、壊死性筋膜炎を発症するビブリオ・バルニフィカスが発見された。このバクテリアは、小さな傷口からも体内に侵入し、筋組織などを破壊する毒素を放出する。

壊死性筋膜炎は、全世界で年間10万人に0.4例の割合で発生している。医療情報サイト「Medscape」によると、感染者の大半は60代以上。迅速な抗生物質による治療以外は、有効な治療方法はみつかっていない。

【AFP】

2010.08.25 更新

43人死亡=旅客機着陸失敗炎上―中国黒竜江省

中国黒竜江省伊春市で24日夜、ハルビン発伊春行きの河南航空機VD8387便が着陸に失敗した事故で、25日未明までに乗客ら43人の死亡が確認され、残る53人が救出された。新華社電が伝えた。
 同機は着陸の際、滑走路から1.5キロ離れた草地に激突し、機体が断裂して爆発、炎上した。一部の乗客らは衝撃で投げ出された。乗客91人(うち児童5人)、乗員5人が搭乗していた。当初は滑走路に激突したと伝えられていた。
 中国新聞社電によると、事故当時は霧が出て、視界が悪かった。伊春空港は2008年に完成し、昨年供用を開始したばかり。山間部にあり、夜間の飛行条件が複雑だったという。
 同機はブラジルのエンブラエル社製のE190型ジェット機。全長36メートルで、106人の乗客が搭乗可能。
 張徳江副首相が交通運輸省、公安省などの関係者を率いて、現場で事故原因の調査と対応策などを指揮。民航東北地区管理局が事故原因の調査を始めた。
 遼寧省瀋陽市の日本総領事館によると、黒竜江省外事弁公室から事故機に外国人は搭乗していなかったとの連絡が入った。 

【時事通信】

2010.08.25 更新

鳥インフルウイルスは国内の水鳥の羽の上で潜伏

鳥インフルウイルスは国内の水鳥の羽の上で潜伏

高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)は、感染した国内の水鳥の体から落とされる羽の上で潜伏し続け、環境汚染に影響を与えるかもしれない。日本の動物衛生研究所(茨城、つくば)の研究者は環境の微生物学を2010年8月号の雑誌に報告した。

1997年のアジアでの鳥インフルエンザウイルスの出現以来、かなりの死亡率と経済損失を与え、ヨーロッパ、中東とアフリカまで広がった。ウイルスは主に水鳥で見つかり、水中の糞の汚染を通して感染するが、他の哺乳類と同様に人間には感染した鳥との近い接触を通してウイルスに感染する。

事前の研究はH5N1が羽毛の皮膚細胞で複製することができることを示し、体から落ちる羽毛が潜在的に環境を汚染するかもしれないことをさらに示唆した。研究者は、H5N1を国内の水鳥に接種し、羽毛、排泄物、飲料水を3日間集め、360日間、39度および華氏68度でそれらの蓄えを観察した。 結果、H5N1が両方の温度で最も長く羽に固執することを示した。

「これらの結果は、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染している国内の水鳥から落ちる羽毛が環境汚染の元であり、高いウィルスが環境における感染媒体として機能するかもしれないことを示す」と、研究者がコメントしている。

【ScienceDaily】

2010.08.24 更新

【インドネシア】ジャカルタ鶏H5N1ウイルス感染拡大

ジャカルタ市で検査した鶏の糞便検体の70%がH5N1ウイルスを含んでいることがわかった。この知見は、同市農水産業畜産庁長官によって報告された。それによると、数千の検体が検査されたという。これらの鶏はすべて健康のようだとしている。

【THE JAKARTA POST】

2010.08.24 更新

【インド】デリー新型インフルとデング熱、感染者増

8月19日の政府発表によると、デリーで新たに32人の新型インフルエンザ患者と25人のデング熱感染者が確認された。これにより、デリーの感染者数は新型インフルエンザが461人、デング熱が322人となった。PTI通信が同日付で報じている。

デリー市の新型インフルエンザ担当官によれば、新たに新型インフルエンザの感染が確認された32人のうち8人は子供だという。また、デリー市庁(MCD)の医療保健担当官は、「この24時間で25人がデング熱に感染していることが判明した」として、「新たに392人の職員を担当させ、(デングウイルスを媒介する)蚊の繁殖を抑える作業を今後3カ月で徹底する」と説明している。

【インドチャネル】

2010.08.24 更新

トウモロコシ枯渇のうわさ、国家備蓄100万トンを放出―中国

19日、中国でトウモロコシが極端に品不足になるとのうわさが流れていることについて、中国国家糧油交易センターの尚強民主任は、年内に供給不足が起きる可能性はないとの見方を示した。国の備蓄分は減少するが、企業の在庫は十分で、社会全体の供給が不足することはないという。中国の複数のメディアが伝えた。

 同センターは100万トンを超える量のトウモロコシを売り出すと発表したばかり。価格高騰を抑制するのが目的で、国の備蓄分を取り崩し安徽省の市場で競売する。
中国は上半期、トウモロコシの輸出量が8万トンに対し、輸入量が8万8000トンに上り、8000トンの輸入超過となった。7月の輸入量は19万3896トンで、前月比200.5%増となった。

【RECORD CHINA】

2010.08.24 更新

米、感染症対策を強化 昨年の新型インフル流行で

米厚生省は19日、昨年の新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)を受け、ワクチンの早期製造促進を柱とする総額約20億ドル(約1700億円)規模の新たな感染症対策を発表した。

 セベリウス厚生長官は同日、新たな感染症が発生した場合に現状では医療面の対応が行き詰まる可能性を指摘した上で「未知のウイルスに柔軟に対処できない危険がある」と危機感をあらわにした。
 記事本文の続き 具体的には、最先端技術を持つセンターを新設、民間製薬会社に技術提供したり、ワクチンの認可手続きを効率化したりする。同時に国立衛生研究所(NIH)にチームをつくり、ウイルスの早期発見能力を高める。ワクチンの増産などについて、政府側が民間企業と協力する姿勢も明確にした。

【共同通信】

2010.08.23 更新

新型インフル流行から1年 危機は去ったのか

新型インフルエンザに関して政府が昨年8月21日に「流行入り」を宣言してから1年になる。昨夏は各地で新型インフルが蔓延したが、今年は目立った感染報告はない。今年8月10日には世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)の終息を宣言した。危機は去ったのか−。世界の状況と専門家の分析から、今年の動向を探った。
  「最も激しいウイルスの活動期は過ぎた」

 今月10日。WHOのマーガレット・チャン事務局長はそう切り出して、パンデミックの終息を宣言。フェーズ(警戒水準)を「ポスト・パンデミック期」(最盛期越え)に切り替えた。

 WHOにとっては昨年6月にパンデミックを宣言して以来、1年2カ月ぶりのフェーズ変更となった。

 豪州など冬を迎えている南半球が現在、インフルの流行期にあたるが、「流行規模は普段の季節性程度。パンデミック時は新型が季節性ウイルスの感染活動を抑えたが、そのようなこともない」(チャン事務局長)というのが主な理由だ。

 ■第2波で拡大も

 国内でも今夏は流行入りの兆しはない。国立感染症研究所によると、8月15日までの1週間で、報告のあったインフルエンザ患者数は162人。1医療機関あたりの患者数が1人を超えると流行期とされるが、今はまだ0.04人にとどまっている。昨年の同時期は、1.69人だった。

 「多くの人がすでに免疫を獲得しており、このまま冬までほとんど流行しない可能性もある。少なくとも去年のような大きな流行はないだろう」。そう話すのは、元北海道小樽市保健所長で、インフルに詳しい外岡立人氏。現在、流行がみられる香港でも新型は少なく、主流は新型でなく、季節性のA香港型という。

 しかし、東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は「油断は禁物」と警告する。過去の例では、再流行した第2波で被害が拡大したこともあるからだ。

 実際、ニュージーランドやインドなど南半球の一部の国では今年、昨年を上回る流行を見せているという。押谷教授は「日本の場合、昨年の流行では高齢者や妊婦などリスクの高い人に感染が広がらなかった。今年この層に感染が及べば、大きな被害をもたらす危険がある」と話す。

 ■ワクチン接種に変化

 WHOがパンデミック終息を宣言したことで、いつまで「新型」と呼び続けるかという問題も出てきた。

 厚労省によると、今回の新型インフルを「新型」と呼んでいるのは日本ぐらい。世界では「パンデミック2009」や「スワインフルー(豚インフル)」などと呼ばれている。

 日本での「新型インフル」という名称は感染症法で元々規定されており、「新型」を外すには、厚労相が「国民の大部分が免疫を獲得した」と判断する必要がある。

 厚労省によると、「新型」でなくなったとしても、国の対策は弾力運用されているため大きくは変わらない。しかし、ワクチン接種の費用などが少し変わってくる。

 新型インフルの場合、ワクチン接種は国の事業で、接種費用も行政が決める。低所得者には接種費用を助成する制度もある。しかし、新型でなくなれば通常の季節性と同じ任意接種となる。接種費用は医療機関が独自に設定。低所得者への助成もない。

 北里大の和田耕治講師(公衆衛生学)は「ワクチンを打った人を入れても免疫を持っているのは国民の3割程度。新型と呼ばなくなることで国民の意識の低下も懸念される。あと一冬くらいはこのまま様子を見ても良いのではないか」と話している。

【産経新聞】

2010.08.23 更新

米国でサルモネラ菌感染疑いの卵回収、5億個を突破

サルモネラ菌汚染の疑いがあるとして全米で回収された卵の数が5億個を突破した。


米疾病管理予防センター(CDC)によると、消費者がサルモネラ菌に感染してからセンターに情報が届くまでに2〜3週間の時差があるため、サルモネラ菌の感染者数は今後さらに増加する見込みだという。


米食品医薬品局(FDA)は7月9日に大規模な卵生産業者向けの新たな安全規定を発表したが、この時点ではすでにサルモネラ菌汚染が発生していたことになる。同局は以前からの規定が順守されていれば汚染拡大を防げたはずだとしている。


新規定では卵の衛生管理や冷蔵保存、運搬、サルモネラ菌汚染最小化・防止措置の明文化と実施などが定められている。「予防策を講じれば、卵からのサルモネラ菌感染は約6割減らせる」と同局は指摘する。


卵に十分火を通せば中のサルモネラ菌は死ぬが、食材を用意した人が台所用具を適切に洗っていない場合、それらに付着した菌が生卵に接触し、二次汚染の引き起こす恐れがある。


サルモネラ菌は一般に、汚染された家禽、鶏肉、卵、水から感染し、人間の腸管に影響を及ぼす。感染すると通常12時間〜72時間以内に下痢、発熱、腹部のけいれんなどの症状が現れる。これらの症状は4日〜7日間続くが、健康な人なら特に治療を受けなくても自然に治る。しかし、免疫力の弱い高齢者や幼児などは、より深刻な病気にかかる恐れもあるという。


サルモネラ菌感染の増加を受け、CDCとFDAは原因を調査し、アイオワ州ゴールトの卵生産会社ライト・カウンティー・エッグが生産した卵が発生源である可能性が高いと結論付けた。同社は現在汚染の経緯を調査中だという。また同社は先週から卵の自主回収を開始したが、サルモネラ菌の発生を受け、18日に回収規模を3億8000万個に拡大した。


しかし、米鶏卵生産者協同組合が運営する鶏卵安全センターの食品安全プログラム担当ディレクター、クリスタ・エバリー氏は、ライト・カウンティー・エッグの自主回収の対象はあくまで殻付き卵に限られるとあらためて表明した。エバリー氏は、卵白や乾燥卵黄などの卵製品は低温殺菌や熱処理が行われるので食べても安全だと考えられており、鶏卵安全センターも殻付き卵以外の製品がバクテリアに汚染されているとは考えていないと付け加えた。

【CNN】

2010.08.23 更新

新型細菌 感染監視を!WHO、加盟国に呼び掛け

新型細菌 感染監視を!WHO、加盟国に呼び掛け

世界保健機構(WHO)は20日、ほとんどの抗生物質が効かない新型の細菌に感染した患者が欧州などで増えている問題に関して、加盟各国に実態の調査と予防策を実行するよう要請した。
 WHOは、院内感染によって体力の低下した病人などがさらに感染が広がっていることを警戒。「世界的な医療問題になる」として、各国に警戒を呼び掛けている。 
 また、感染予防のために、積極的に手洗いするよう推奨した。
 新型細菌はインド、パキスタンなどが発生源とみられており、ベルギーでは死者も発生したと報告されている。

【日本経済新聞】

2010.08.21 更新

日本と中国ライバルである前にウィン−ウィンの関係

17日、仏紙フィガロは「東京と北京:ウィンウィンの競争」と題した記事で、日本と中国はライバル関係である前に、互いの経済成長に欠かせないパートナーであると報じた。
 記事は、日中の協力関係を「世界経済成長の大きな柱だ」と指摘する。中国メディアが実施した民意調査によると、66%の中国人が「中国経済の成功は日本経済の成功と関係している」と回答。こうした依存関係に対する認識の高さが、中国に進出する日系企業を増やしている大きな理由で、これにより日系企業の技術と中国の安い労働力という強力な組み合わせが完成し、日本の工業モデルは大きく変化、中国は06年から日本最大の貿易相手国となっている、と記事は分析した。こうした関係は、世界的な経済危機を迎えても崩れず、09年の日系企業による対中投資額は36億1000万ドルを超え、前年比15%増を記録した。
 記事は、両国のこうした関係は今後も続くと指摘。その理由として▽日本は少子高齢化が進んでおり、日本企業は海外外注の必要性に迫られている▽中国に消費社会が到来したことで、中国市場は多国籍企業にとって最も優先すべき市場となった―ことを挙げた。

【中国新聞社】

2010.08.21 更新

【北京】 常住人口は2000万人

【北京】 常住人口は2000万人

16日、北京市の実際の常住人口はすでに2000万人近くに達していることが分かった。今後は出稼ぎ農民など流動人口の大量流入をいかに抑えるかが、人口抑制のカギになりそうだ。
中国国務院が承認した「北京都市総体計画(2004−2020)」によると、北京の常住人口は20年までに約1800万人に抑えられる計画だった。だが、北京市人民代表大会常務委員会によると、09年末時点の北京の実際の常住人口は1972万人。うち半年以上居住する流動人口は726万4000人に上り、一家総出で移住した割合は41.2%に達した。一方、今年1月に北京市統計局が発表した数字は、09年末時点の常住人口は1755万人。「十一五(06−11年)」期間中の目標は1625万人に抑えることになっている。
北京で消費するエネルギーの98%は地方に頼っており、特に真夏の今は水不足が深刻だ。電気、石炭、ガスなどの供給も厳しくなっている。都市部と農村部の境目付近は流動人口が集まって居住する地域となっているが、水道やガスなどの基本的な公共サービスが行き届いていないため、治安が悪く、居住条件も劣悪だ。義務教育在学中の出稼ぎ農民の子女は2000年の9万人余りから09年は41万8000人にまで増え、全体の約40%を占めるほどになった。うち公立学校に通っているのは66.9%だった。

これ以上の人口増加を抑制するため、北京市人大常委会の専門チームは、多くの流動人口の就業場所となっているローエンド型産業や労働密集型産業を撤収させたり、小規模の店や企業を強制的に退去させたりするなどの措置が必要だと提言している。

【新京報】

2010.08.20 更新

【ニュージーランド】H1N1患者急増

ニュージーランド保健省はサーベイランス(流行監視)を発表した。報告によると、10万人当たりの患者数は143.8人と前の週の110.7人を大きく上回りし、患者の急増が確認できる。

今年確認された患者数は999人、そのうち327人が先週確認された患者。パンデミックと同様の流行が懸念される。

【Public Health Surveillance】

2010.08.20 更新

国民の28.1%が喫煙、男性は半数以上喫煙【中国】

国民の28.1%が喫煙、男性は半数以上喫煙【中国】

中国疾病予防コントロールセンターが喫煙に関する最新の調査結果を発表。喫煙者は中国国民のうち28.1%を占め、男性の52.9%、女性の2.4%が喫煙していることが分かった。中国新聞社が伝えた。

20〜34歳の喫煙者のうち、「20歳になる前から毎日喫煙している」と答えた割合が52.7%に上った。また、毎週70%の成人が副流煙に接していることも分かった。成人の約4分の1は喫煙や副流煙によって脳卒中や心臓病、肺がんになる恐れがあると考えている。

世界的に実施される喫煙に関する調査の一環として行われた今回の調査は、中国疾病予防コントロールセンターが2009年10月〜2010年5月に、15歳以上の1万3354人を対象に実施。世界保健機関(WHO)やアメリカ疾病予防管理センター、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公共衛生研究科の技術支援、ブルームバーグ・フィランソロフィーズ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金支援を受けて行われた。

WHO中国駐在代表の藍睿明(ラン・ルイミン)博士は、今回の調査結果は有効的な対策を講じる一助となると指摘。「中国はタバコの中毒者が多く、SARSや新型インフルエンザと同様、警戒に値する。慢性病は中国の疾病における割合が高く、タバコが大きく影響している」と語った。

【RECORD CHINA】

2010.08.19 更新

【ニュージーランド】豚インフル患者数が病院対応能力超える

ニュージーランドでは各地の病院で豚インフルエンザの患者が急増し、対応能力を超えている。主要医療機関であるタウランガ病院では、豚インフルエンザの患者数が今年最高となり、定員超過状態である。

15日には豚インフルエンザの患者が51人発生し、非常時の対応策がとられた。16日から17日にかけて182人の患者が訪れ、このうち66人が入院している。

非常事態対応策として、軽症者の早期退院、手術の延期、他病院への移送、外来患者の予約延期などの措置をとっている。

【BAY OF PLENTY TIMES】

2010.08.19 更新

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