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長野県は１３日、インフルエンザが流行期に入ったと発表した。平成２３年第１週（３～９日）の感染症発生動向調査によると、定点観測対象の１医療機関当たりの患者数が流行の目安となる１人を上回って３・２８人となったため。

新潟県でも第１週の患者数が前週の０・１７人から１・９４人に跳ね上がって流行期入りした。

関係機関は手洗いやうがい、マスク着用などによる感染予防の徹底を呼びかけている。

【産経新聞】

全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、昨年12月27日-今年1月2日の週は2.30で、11週連続で増加したことが11日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週から0.24ポイント増えた。

都道府県別では、沖縄の9.17が最多で、以下は佐賀(8.23)、長崎(6.29)、北海道(5.68)、福岡(5.01)などと続いており、九州・沖縄地方と北海道で多かった。

警報レベルを超えた保健所地域は2か所(北海道と福岡各1か所)、注意報レベルのみを超えた保健所地域は11か所(長崎3か所、北海道と沖縄各2か所、茨城、埼玉、岐阜、大阪各1か所)で、共に前週から1か所増えた。

【医療介護CBニュース】

上海で中国初という「カプセルホテル」が登場し、話題を集めている。８年間の日本留学経験をもつ吉林省出身の塔賛さん（３２）が、新聞配達など日本でのアルバイトでためた資金を持ち帰って起業した。「地方から出てくる学生や農民工（出稼ぎ農民）が気軽に利用できるよう、将来は全国の都市部でチェーン展開したい」と大きく夢を膨らませている。

　１号店の「希泰カプセル旅館」は上海駅と長距離バスターミナルに近い雑居ビルの１階。特注で６８個そろえたカプセルは高さ１・１メートル、奥行き２・２メートルで防火性にも配慮。液晶テレビや読書灯なども備えた“日本式”だ。料金は時間制で１泊でも８時間なら６０元（約７５０円）でＯＫ。１５時間以上は２４時間まで８８元。シャワーやトイレ、更衣室など日本並みの清潔さだ。

　男性１人客のみ宿泊可能だが、外国人は当局の認可が得られてから受け入れるという。来月開業する。

　塔さんは、文京学院大学大学院（東京）で経営学修士（ＭＢＡ）を取得して３年前に帰国した。留学中に宿泊した経験などから、カプセルホテル経営に関するリポートを作成したこともあり、中国で新しいビジネスになると思いついたという。「日本で学んだのは成功するまであきらめないこと」と塔さんは話した。

【産経新聞】

中国証券報は１０日、住宅価格抑制策の一環として、重慶市が中国で初めて不動産税を導入すると伝えた。

　同紙が重慶市当局者の話として伝えたところによると、重慶市は財政省から不動産税導入について「基本的な」承認を得ており、早ければ２０１１年第１・四半期に実施される可能性がある。アナリストは、税率が１％前後になるとみている。

　中国では何年も前から不動産税導入に関する議論が交わされてきたが、不動産市場を過度に冷やしかねないとの懸念から実施が見送られてきた。

　しかし、国内メディアによると、中国政府は重慶、上海、北京、深センを含む一部都市で「試験的に」不動産税を導入する考えに傾いていた。

　一方、第一財経日報は１０日、重慶で不動産税の対象とされるのは高級住宅に限定され、上海では２軒目以降の住宅の一部に限られる見通しだと伝えた。

　中国証券報によると、政府系シンクタンクである国家情報センターは「不動産税を導入する時期は熟しており、できるだけ早急に実施すべきだ」との考えを表明した。

　共産党機関紙の人民日報も「全般的に、２０１１年は不動産市場に対して厳しい政策が続けられるだろう。経済状況が改善すれば、政策がさらに引き締められる可能性がある」と伝えた。

　国家情報センターは、２０１１年の不動産投資が２０％以上拡大すると予想している。２０１０年１―１１月の不動産投資は前年同期比で３７％近く増加している。

【REUTERS】

鳥インフルエンザが全羅南道に続き京畿道でも確認されたことを受け、農林水産食品部は11日、危機警報水準を「注意」から「警戒」に引き上げたと明らかにした。

危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階に分類される。同部は、警報水準を引き上げた理由について「鳥インフルエンザ拡大の速度が速くなっていると判断した」と説明した。

【聯合ニュース】

韓国北部の安城市のカモ農場で多くのカモが死亡しておりH5N1鳥インフルエンザの発生が確認された。鳥インフルエンザは、空気媒介感染症で、人へも感染する可能性があるが、韓国では発病例はない。この農場のカモ3200羽は処分された。

【聯合ニュース】

陸では口蹄疫、空では鳥インフルエンザ－－。なんとか口蹄疫清浄地域の資格を守っている湖南（ホナム）で鳥インフルエンザが急速に広がっている。
農林水産食品部は７日、全羅南道霊岩郡始終面（チョンラナムド・ヨンアムグン・シジョンミョン）の鴨農場で死んだ鴨から高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）陽性反応が出たと明らかにした。防疫当局はこの農場と半径５００メートル内にある４カ所の農場の鴨およそ８万４０００羽を埋却した。
この農場で鴨に異常が発生したのは先月２８日からだという。一週間近く放置し、５日に当局に申告した。この期間、いかなる制限もなく人と車が農場を出入りした。このため口蹄疫と同じように、初動対応に失敗し、全国的に広がるのではないかという憂慮が深まっている。
全羅南道地域は鶏・鴨密集飼育地であるため、鳥インフルエンザが広がれば被害が大きくなるしかない。霊岩（ヨンアム）の農場周辺だけで３キロ以内に２８万４０００羽、１０キロ以内に２５６万羽の鶏と鴨が飼育されている。これを含めて全羅南道では１万３０００余りの農家で３１４８万羽の鶏が飼育されている。鴨は９４３農家で６１１万羽。
すでに鳥インフルエンザが疑われるという申告が相次いでいる。霊岩の別の鴨農場、羅州（ナジュ）３カ所、求礼（クレ）・咸平（ハムピョン）・長城（チャンソン）など７カ所の鶏・鴨農場から疑い症状の申告が入っている。また忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）の養鶏場からも申告があった。

【中央日報】

京畿道に続き、全羅北道でも新型インフルエンザA型（H1N1）による死者が出た。

全羅北道は3日「先月29日、全州市内の病院で、新型インフルエンザA型および肺炎の診断を受け入院していた、長水郡の中学3年生が、きょう午後死亡した」と発表した。

かぜの症状を訴え、先月23日から長水郡内の病院で治療を受けていたが、症状が好転せず、28日に全州市内の総合病院に転院、3日に容体が悪化し集中治療室へ移されたが死亡した。同道は「症状は、先月22－23日頃始まった。新型インフルエンザA型よりも、肺炎球菌によって引き起こされた肺炎や敗血症が死因になった可能性が高い、と医師たちは判断した」と説明した。

【朝鮮日報】

検出されるインフルエンザウイルスに占める新型の割合が昨年末に急増し、当初主流だったA香港型を上回ったことが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

同センターによると、全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が増え始めた昨年10月中旬以降はA香港型の検出が最も多く、全体の6割超を占める状況が続いていた。しかし、定点当たり報告数が0.93となり、流行入りの目安である「1.0」に近付いた12月6-12日の週に逆転し、新型の検出が最も多くなった。定点当たり報告数が1.41となり、流行入りした13-19日の週も新型が最も多く、6割超を占めた。

このほかのウイルスは、B型の検出が少数あるが、Aソ連型は検出されていない。

同センターの調査によると、新型インフルエンザに対して抗体がある人の割合は、5-24歳で約6割と比較的高いが、4歳以下と50歳以上では3割に満たない。

【医療介護CBニュース】

高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に感染した野鳥の死が国内や韓国で相次いで報告されている。

ツルの飛来地として知られる鹿児島県出水市では年末から年始にかけて衰弱死したナベヅルやマナヅルからＨ５Ｎ１ウイルスが見つかり、鳥取県米子市のコハクチョウ、富山県高岡市のコブハクチョウも感染が確認された。

昨年はシベリアで夏場を過ごした野鳥にＨ５Ｎ１感染が広がった可能性が高く、北海道稚内市では１０月段階ですでに渡り鳥の糞（ふん）からＨ５Ｎ１が確認されている。

１１月には島根県安来市の養鶏場で鶏が相次いで死に、県はＨ５Ｎ１感染の確認を待つことなくこの養鶏場の鶏約２万１５００羽を殺処分にした。韓国でも昨年末、養鶏場の鶏の大量死に対しウイルスの確定を待たずに１０万羽以上を殺処分にしている。

これほどまでに各国が警戒するのは、Ｈ５Ｎ１ウイルスがまれにではあるが、鳥から人に感染するからだ。他の養鶏場への拡大や人への感染を防ぐには、鶏に対する「疑わしきは殺処分」の対応も致し方ない選択だろう。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２００３年以降、東南アジアや中国、エジプトなど世界各地で計５１２人のＨ５Ｎ１感染が報告され、このうち３０４人は死亡している。昨年は４４人の感染が報告され、半数の２２人が死亡した。

養鶏場に広がれば、鳥から人への感染の接点も増え、人に感染しやすいウイルスに変わる可能性もその分、大きくなる。養鶏場への感染拡大を防ぎ、人に高い感染性を持つ新型ウイルス出現の機会を減らすことがまず大切だ。

ただし、渡り鳥の間で定着しているウイルスを完全に閉め出すことは簡単ではない。この冬の間に感染した野鳥が見つかる可能性は全国どこにでもある。養鶏場への感染もありうると考えておくべきだろう。大切なのは感染の事実を把握し、拡大を防ぐ手段を早期にとれるようにすることだ。

【産経ニュース】