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全羅北道・全州と群山の野鳥から高病原性に変異する可能性のあるH5型の鳥インフルエンザウイルスが3件検出された。韓国国立環境科学院が19日に明らかにした。
　2月に全国13地域の野鳥のふん3600個を分析した結果、鳥インフルエンザウイルスの検出率は2．7％で、1月の3．5％と大きな差はなかった。
　検出されたH5型ウイルスは伝染力や致死率の低い低病原性だったものの、高病原性に変異する可能性があり、国立環境科学院は警戒を強めている。昨年9～11月には8件検出された。

【聯合ニュース】

韓国中部の忠清南道で、鳥インフルエンザの感染が疑われるニワトリから陽性反応が出て、当局が防疫活動に着手した。農林水産食品部が12日、明らかにした。
　忠清南道鶏竜市の養鶏場で先ごろ、ニワトリ45羽が死んだことと関連し、簡易検査を行った結果、10羽中6羽から陽性反応が出た。強毒性の高病原性鳥インフルエンザかどうかは13日の検査で確定する。
　当局は当面、鳥インフルエンザが発生したとみなし、農家に行動指針を発令した。対象農場では車両の出入りが禁止され、周辺農家でも家禽類の調査が行われる。高病原性鳥インフルエンザと判明すれば、全国で一時移動制限措置を取る方針だ。


【聯合ニュース】

中国・新疆ウイグル自治区で9日朝、マグニチュード6．0の地震が発生、建物8600軒が倒壊し、2万7000人が避難したが、地震による死傷者は報告されなかった。

　現地時間9日午前6時50分、同自治区ホータン地区洛浦県付近で地震が発生した。震源の深さは30キロメートル、マグニチュードは6．0だった。同自治区民政庁などの情報によると、9日午後8時までに家屋や家畜飼育設備の崩壊、重大な損壊が計8600棟発生したほか、大量の家屋が損壊し、2万7000人が緊急避難した。一部の学校や病院施設なども損傷を受けたという。

　国家減災委員会、民政部は10日に国家4級応急体制を発動、地震発生現場での救助や住民の安全確保、テントや食料など支援物資提供の指揮にあたった。11日未明現在、地震発生地の交通、通信、電力、水道の各インフラ設備は正常に作動しており、学校の休校や病院の休業などは発生していないという。


【中国新聞】

政府は９日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。

　自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、１年以内の施行を目指している。

　法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。

　都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。

【読売新聞】

政府は、病原性と感染力の強い新型インフルエンザへの国の対策を定めた「新型インフルエンザ等特別措置法案」を９日に閣議決定する方針を固めた。

　中川防災相は７日、野田首相に「新型インフルエンザ等特別措置法案」について説明した。法案では、感染拡大を抑制し、社会の混乱を回避するため、政府や自治体が、住民の外出自粛や催し物などの制限等を要請・指示することができる他、予防接種などの費用については国が７０～８０％を負担することとしている。

　また、この法案が成立した際に作成される行動計画では、１３年度中にワクチンの生産体制を確立し、原則的に予防接種は全国民を対象とすることにしている。

【日本テレビ】

政府は6日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
　法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
　さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大3年とする。

【時事通信】

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

　国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

　政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

　特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

【読売新聞】

42歳男性がH5N1感染後Hasan Sadikin病院にて土曜日亡くなった。West Javaではこの1ヵ月以内で2人目の犠牲者となる。
　この患者は木曜にH5N1感染症状が出た後隔離されたが、二日後に亡くなった。

【Jakarta Globe】

中国の国会に当たる第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕する。温家宝首相は冒頭行う政府活動報告で、2012年の経済成長目標を7．5％に引き下げる。足元の景気減速を受け「安定成長」を図るとともに、経済発展のスピードではなく「質」を重視する姿勢をアピールする。
　今年秋に開かれる5年に1度の共産党大会では10年ぶりにトップが交代し、来年の全人代で政府も新体制がスタートする。任期が残り1年となった温首相は、「和諧社会（調和の取れた社会）」を掲げた胡錦濤政権の総仕上げとして、国民生活重視の取り組みを強調する見込みだ。ただ、急速な経済成長の裏で拡大した格差是正に向けた構造改革の課題の多くは、次期政権を担う習近平国家副主席に引き継がれることになる。

【時事通信】

インターネット人口が５億人を突破した中国で、一人の男性がネット上に掲載した“デマ”が原因で逮捕された。ウェブサイトを運営するその男性が流したのは、２００２年冬から２００３年初夏にかけて、中国を発端に世界中で８００人近い死者を出した新型肺炎（ＳＡＲＳ）が、中国国内で再び発生したという情報だ。秋に共産党大会を控え、社会の安定維持を至上命題とする当局が、小さな火種にも神経を尖らせていることをうかがわせる。

　中国メディアによると、男性は２月１９日、自身が運営するサイトに、河（か）北（ほく）省保（ほ）定（てい）市（北京の南方約１２０キロ）にある人民解放軍二五二病院でＳＡＲＳ感染者が発見されたとの情報を掲載した。病院によって、すでに１人の死亡が確認されたとしたものだから、大流行した当時のことを知る中国国内のネット利用者の関心を集めた。

　ＳＡＲＳ再発生のニュースは、ネット上で転載され、瞬く間に広まった。話は次第に大きくなり、１００人以上が隔離されているという情報も流されていたという。事態を重くみた中国衛生省は２５日、公式にＳＡＲＳや新型インフルエンザの発生を否定する声明を出した。それでも収拾がつかないとみるや、報道官が２７日にも重ねて“デマ”を否定した。

　当局に半信半疑

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）などによると、男性はサイトの閲覧回数を稼ぐために“デマ”を流布。社会を混乱させたとして当局に逮捕され、２年間、再教育のために労働キャンプに送られることになったという。中国の専門家は「男性の行為は大衆をパニックに陥らせた。それゆえ、彼の行為は危険なのだ」と当局の措置を支持した。

　しかし、人民解放軍二五二病院に呼吸器系の疾病を発症させた患者が一定数、収容されていることは事実のようだ。衛生省は声明の中で、患者が「アデノウイルス」に感染していることを明らかにした。

　「アデノウイルス」は、毒性は低いものの、感染力が強いとされる。「かぜ症候群」を誘引する主要ウイルスの一つで、気道炎や胃腸炎、結膜炎、膀胱炎、発疹を引き起こす。

　衛生省の報道官は２７日、ウイルス感染は制御され、２５日までに患者の大部分は軽い症状を示す程度に治癒していると強調した。しかし、疾病・医療の専門知識を持たない一般市民が、呼吸器系の疾病と聞いて、ＳＡＲＳ再発生を疑う可能性はある。しかも、大流行当時、当局は２００２年にすでに発生していたＳＡＲＳの流行を、しばらく隠蔽（いんぺい）していたものだから、一般市民は衛生省の否定声明を半信半疑で聞いている。

　裁判経ずに決定

　逮捕された男性が、意図的に“デマ”を流したのか、それとも耳に入った話を信じてネット上に掲載したのか－。本当のところは分からない。いずれにしても、その代償が労働キャンプ送りということだ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、労働キャンプでの再教育は「刑法で罰するほど深刻ではない軽微な犯罪に対する処罰方法」とされる。中国全土で数十万人が収容されているとも言われ、アムネスティ・インターナショナルは、収容者は、自らの“不正”を認めなかったり、思想を変えなかったりした場合、拷問や虐待を受ける危険が高いと指摘している。

　軽犯罪に加え、政府批判や禁止されている宗教の信仰も、処罰の対象となるという。しかも、刑法に基づかないために、司法による裁判を経ない。警察当局がキャンプ送致を決め、収容期間を決定することができるとされている。秋に予定されている党大会が近付くにつれ、ネット上でつぶやいたひと言が原因で逮捕され、労働キャンプに送られるケースが増加することが懸念される。

【産経新聞】