セス（CES）では大人用・子供用のマスクをはじめ、ハンカチ、手袋、防護服など、ウイルス対策商品を販売。新型インフルエンザ対策、鳥インフルエンザ対策に！

２１日付の香港紙「明報」などによると、中国の江沢民前国家主席（８５）が１７日、北京で米コーヒーチェーン大手スターバックスのシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。江氏に近いとされた薄熙来前重慶市党委書記の失脚で共産党内に動揺が広がっているとされるが、江氏は健在ぶりを誇示することで秋の党大会に向けて影響力を保つ狙いがあるとみられる。

　北京在住の米国人ビジネスマンが、インターネット上で明らかにしたという。昨年７月に死亡説が流れた江氏は、１０月に辛亥革命１００年の記念式典に出席して健康不安を払拭（ふっしょく）した。その後は公の場に姿を見せておらず、１０年ぶりに世代交代する共産党の指導部人事で江氏が影響力を発揮できるかどうかが焦点の一つとなっている。

【毎日新聞】

米政府は２０日、鳥インフルエンザウイルスが変異により実験動物のフェレットで空気感染するようになることを報告した二つの学術論文の全面公開を認めると発表した。

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の諮問機関「生物安全保障のための科学諮問委員会」（ＮＳＡＢＢ）が３月３０日、全面公開が妥当と勧告したのを受けた措置。

　問題の論文は、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが米サイエンス誌と英ネイチャー誌に投稿した。同委員会は昨年１２月、「生物テロに悪用される恐れがある」として、一部非公開を勧告したが、世界保健機関（ＷＨＯ）や科学界からの反対で撤回した。

　フランシス・コリンズＮＩＨ所長は声明で「こうした研究はＨ５Ｎ１ウイルスの理解、検知、予防に役立つ」と述べた。

【読売新聞】

中国最高人民法院（最高裁）は20日、インターネット上で反対論が噴出していた女性元富豪・呉英被告（30）に対する集金詐欺罪での死刑判決を許可せず、浙江省高級人民法院（高裁）の審理に差し戻す決定を下したと発表した。死刑が確定した被告への判決見直しは極めて異例で、ネット世論が司法の決定に待ったを掛けた形となった。
　呉被告は、高利をうたい仲介者から紹介を受けるなどした11人から7億7000万元（約100億円）の資金を集め、そのうち3億8000万元が返済不能になったとして集金詐欺罪に問われ死刑判決を受けた。高裁は今年1月、同被告の控訴を退けた。中国は二審制だが、死刑判決の場合には最高裁が最終審査する仕組みで、死刑が確定した呉被告に対する執行の是非を検討してきた。
　最高裁は「国家の金融管理秩序を著しく破壊した」と批判する一方、呉被告が多数の役人に賄賂を渡した事実を供述したことなどを考慮し、死刑執行を見合わせた。差し戻し審理で減刑される公算が大きい。
　呉英事件の背景には中国の民間金融の問題が潜む。民営経済が発達し、中小企業が乱立する浙江省では、銀行の融資を受けられず、高利貸など地下金融に依存しているのが現実。このためミニブログ「微博」（中国版ツイッター）には「民間貸借でなぜ死刑になるのか」「経済犯罪で死刑は重過ぎる」などと減刑を求める声が続出。96％が執行に反対したネット調査もあった。

【時事通信】

中国の省会（省政府所在地）および直轄市３１都市を対象とした２０１１年版の「空気のきれいな都市ランキング」は、海口（海南省）、昆明（雲南省）、ラサ（チベット自治区）がトップ３だった。首都、北京は２９位で、前年と同じワースト３だった。

同ランキングは環境保護省のデータセンターが毎日発表している重点都市の空気質データを基に民間環境保護団体「自然之友」が作成し、１９日に発表した。直轄市の中では、上海が前年と同じ１２位、天津が８ランクアップの１７位、重慶が４ランクアップの１６位だった。最下位は蘭州（甘粛省）、下位２位はウルムチ（新疆ウイグル自治区）で、２都市とも２００９年から連続のワースト１位、２位となった。

「自然之友」は同時に発表した環境白書「中国環境発展報告（２０１２）」の中で、「２０１１年の中国における環境保護活動は国民の自発的な行動が大きな特徴だった」と指摘。１１年は各種の環境保護問題が多発する時期だったが、民間の環境保護行動は予防を主とする環境管理へと進歩がみられたと報告した。

「自然之友」は同日、「公衆が参加した環境保護に関する２０１１年の１０大ニュース」を発表。◇中国の環境団体が、米アップル社のサプライヤーが中国で引き起こしている環境汚染問題を指摘したこと、◇ディーゼル車などから排出される粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気汚染問題を国民が注目したこと、◇米コノコフィリップと中国海洋石油が共同で採掘を進めていた渤海湾の油田の原油流出事故に対して公衆が謝罪を求めたこと、◇雲南省の六価クロム不法投棄問題に現地住民が解決に当たったこと――などを紹介した。

「自然之友」は北京に本部を置く非営利の民間環境保護団体。環境白書の発表は今年で７回目で、社会科学文献出版社を通じて発行された。


【新華社】

中国人民銀行（中央銀行）は14日、外国為替市場での人民元の米ドルに対する1日の変動幅を、人民銀が取引の目安として示す基準値の上下0．5％から、1．0％に拡大すると発表した。週明け16日から実施する。対ドルの変動幅拡大は、2007年5月に0．3％から0．5％に広げられて以来、約5年ぶり。中国の経常黒字縮小に伴い、為替制度改革を進める機が熟したと判断した。今後、一段の改革に取り組み、人民元の国際通貨化を推進するとみられる。
　人民銀は声明で「為替市場が成熟し、取引参加者の価格決定やリスク管理の能力が向上している」と指摘。「市場の発展に応じ、相場の（上下）双方向の弾力性を高める」と、変動幅拡大の理由を説明した。　

【時事通信】

国際通貨基金（IMF）は、中国の経常黒字予想を大幅下方修正する方針だ。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が10日報じた。
　中国の経常黒字は、同国の人民元が過小評価されていると米国が主張してきた有力な根拠となっており、実際に下方修正されれば、中国が人民元の切り上げ圧力をかわす材料となりそうだ。　

【時事通信】

中国公安省は３日、浙江省で廃棄された油脂が大量に再加工され、食用油などとして各地で販売されていたとして、製造、販売に関わった容疑者計１００人以上を拘束、廃油３２００トン余りを押収したと発表した。中国メディアによると、原料になったのは食肉処理場で廃棄された豚や牛の内臓や皮だったという。

　中国では廃油などを再利用した有害な食用油が流通し社会問題化しており、司法当局は２月、廃油再利用に関わる犯罪の最高刑を死刑にするとの通知を出している。

　公安省の発表などによると、浙江省金華市で昨年１０月、地元住民から異臭がするとの通報があり、警察が捜査に着手。加工された廃棄油脂は上海、重慶両市や、安徽、江蘇両省などの業者を通じて食品加工会社に販売され、売上高は昨年１月から１１月までだけで１千万元（約１億３千万円）を超えていたという。

【共同通信】

中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
　「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
　共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
　3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」（北京市公安局）としてデマを流した6人が拘束された。
　胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。

【時事通信】

静岡市、磐田市、袋井市の給食に基準値を超える農薬が検出された中国産アサリの水煮が使われていたことが、２４日までに分かった。検出された農薬量は、基準値の２倍の０・０２ｐｐｍだった。

　静岡市でこの水煮は市内の小学校２３校、中学校７校で計１万８４００食の給食に使用された。磐田市では市内の幼稚園４園、小中学校７校で、袋井市では幼稚園２園と小中学校４校で使われていた。

　３市ともこの水煮を使ったのは１回だけで、子供が毎日自分の体重と同じ量を一生食べても健康に悪影響を与えないレベルという。

【産経新聞】

中国会計検査署は19日、昨年6月末に開業した北京―上海の高速鉄道建設で、総額17億5300万元（約231億円）の不正な入札や流用などが見つかったと発表した。
　不正入札は8億4900万元、土地収用・立ち退き資金の流用が4億9100万元、物資の無駄遣いが4億1300万元。また、建設資材や賃金の未払いも総額82億5100万元（約1089億円）に上った。　

【時事通信】