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世界保健機関（WHO）は17日、米国が生物テロ兵器への悪用を懸念し強毒性鳥インフルエンザの「H5N1」ウイルスの論文2本の一部非公表を求めた問題で専門家会合を開き、論文は本来、全文掲載すべきとしながらも現段階での公表は見合わせるとの見解を発表した。

WHOは声明で、現時点での公表見合わせを決めた理由について、研究論文が提起した課題について意見交換などを通じた相互理解をさらに深め、ウイルスの安全管理対策面で検討が必要なことを挙げた。この検討の方法や開始する時期には触れていない。

2本の論文は、オランダと米ウィスコンシン大学の研究チームが別々に開発した人工的に変異させたH5N1ウイルスが、哺乳類から哺乳類へ容易に感染し致死性を持つ可能性に触れていた。2チームはこの変異させたウイルスを、インフルエンザにかかった場合、人間と非常に似た症状を示すというフェレットに感染させて実験していた。

しかし、ウイルス開発が昨年12月に報じられて以降、テロ対策と絡めた議論が拡大。バイオセキュリティー政策に関する米政府諮問機関は今年1月、このウイルスの研究データは将来の鳥インフルエンザ感染流行への準備で有効な材料であるとしながらも、テロリストへの情報流出を阻止するため研究論文はウイルス作成方法などを削除して公開されるべきだと主張していた。

論文2本は米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに掲載される予定だったが、両誌は結局見合わせている。

WHOは声明で、論文は一部公表より全面公表の方が公共衛生により恩恵を与えるとしながらも、ウイルスの安全管理などの評価に最初に取り組むとの考えを示した。

また、人工的に変異させたH5N1ウイルスの研究を中断させている措置の延長も求めた。ただ、自然界で発見される鳥インフルエンザウイルスの研究は今後の予防措置に必要として継続を認めた。WHOのケイジ・フクダ事務局長補によると、自然界の鳥インフルエンザの感染者の致死率は60％となっている。



【CNN】

千葉・君津市の老人ホームで、インフルエンザの集団感染があり、入所していた女性2人が死亡した。
千葉県によると、君津市の老人ホーム「サニーライフ君津」で、2月2日から12日までに、入所者と職員あわせて71人がインフルエンザに感染した。
このうち、入所していた81歳と92歳の女性2人が11日、肺炎を併発して死亡し、ほかにも入所者6人が入院中だという。

【フジテレビ】

ベトナム保健省はH5N1鳥ンフルエンザウイルスのヒト感染があったことを発表した。
　Soc Trang省に住んでいた26歳の妊婦だった。
　1月23日に症状が発症し25日に入院した。27日からタミフルを投与されたが、28日に死亡した。
　鳥インフル（H5N1)ウイルス感染の確認は30日にホーチミン市のPasteur研究所（WHO国立インフルエンザセンター）が確認した。
　新生児からの検体ではウイルスは検出されていない。
このケースは病気の鶏を殺し調理して食べていた。
　これでベトナムでは121人目のH5N1感染例となり、61人目の死者となった。

【WHO】

茨城県は１１日、特別養護老人ホーム「すずらんの里」（笠間市土師）で利用者２５人、職員４人がインフルエンザに集団感染し、このうち８０代の男性入所者が死亡したと発表した。

　県保健予防課によると、男性は２日に発症し、検査でインフルエンザＢ型の陽性反応が出た。１０日、水戸保健所に死亡したと報告があり、死因は細菌性肺炎だった。

　残る２８人は１月２５日から今月１１日に発症。同施設では８日から入所者への面会を禁止し、１１日からデイサービスの利用も中止している。

　県内では１月にも取手市の病院で９０代の入院患者２人が死亡している。今月９日には県内全域にインフルエンザ警報が発令されている。

【産経新聞】

国立感染症研究所は１０日、１月３０日～２月５日の１週間に全国約５０００カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は１医療機関あたり４２．６２人（前週３５．９５人）で、過去１０年間ではＢ型とＡ香港型が流行した０５年の同５０．０７人に次いで２番目に多くなったと発表した。

　定点以外を含む全国の医療機関をこの１週間に受診した患者は推計約２１１万人（前週約１７３万人）。全国で警報レベル（１医療機関あたり３０人）を超えている保健所地域は前週の２８５カ所（４２都道府県）から３６９カ所（４７都道府県）に広がった。検出されたウイルスの約９割はＡ香港型という。

　都道府県別では、福井６４．４１人、岩手５８．９８人、石川５５．６５人の順。３６都道府県で前週より増えたが、早く流行を迎えた愛知、三重など１１県で減少した。休校や学級閉鎖に追い込まれた保育所や幼稚園、小中高校は８５７８施設で、昨年同期の約２倍に達している。

　厚生労働省結核感染症課は「Ａ香港型を主とする流行は５年ぶりで、免疫を持たない子供を中心に流行が広がった可能性がある。手洗いやマスクの着用などを徹底して」と呼び掛けている。

【毎日新聞】

インフルエンザの患者数が激増している。１月２３～２９日の週に全国約５０００の医療機関に報告された患者数が１医療機関あたり３５・９５人となり、今シーズン初めて警報レベルの３０人を超えたことが３日、厚生労働省の統計でわかった。

　前週の２２・７３人から大幅に増えており、昨シーズンのピークの３１・８８人も上回った。同省は流行がピークにさしかかったとみて、症状が重くなりやすい子供や高齢者は特に体調管理に注意するよう呼びかけている。

　患者は約１７３万人と推計されており、前週から１週間で約６２万人増えた。検出されているウイルスの約９割がＡ香港型で、同型の本格的な流行は５シーズンぶりのため、免疫を持たない可能性が高い子供の患者が目立つ。患者の６割以上を１４歳以下が占めるとみられるという。

【読売新聞】

新型インフルエンザの流行時に、集会禁止などの私権制限を可能にする法整備が進められていることに対し、弁護士や研究者でつくる「自由人権協会」（代表理事・羽柴駿弁護士ら）は「憲法で保障された集会の自由に対する不当な制約となり得る」として、法制化に反対する意見書を発表した。　

【時事通信】

甲府市の城東病院（藤巻信也院長）は2日、入院患者26人と職員10人がインフルエンザに集団感染し、うち90代の女性患者と80代の男性患者が死亡したと発表した。2日午前時点の発症者は26人で、女性患者2人と男性患者1人が重篤という。県は状況確認などのため、立ち入り検査した。

【時事通信】

メルボルン北部の農場２カ所で27日、飼育されていた家禽から低病原性鳥インフルエンザ（ＬＰＡＩ）ウイルスが確認されたことが明らかになった。ビクトリア（ＶＩＣ）州当局は、約１万羽のアヒルを処分したもよう。

　ＬＰＡＩウイルスは、野生の水鳥によってもたらされたとみられている。当局は現在、ＬＰＡＩウイルスが発見された同農場２カ所からの家禽の移動を追跡している。

　ＶＩＣ州主任獣医であるキャメロン氏によると、発見されたＬＰＡＩウイルスはアジアで広がっている毒性の強いＨ５Ｎ１型のような伝染性や毒性はなく、地域住民へのリスクはないとしている。地元各メディアが報じた。

【NNA】

茨城県は28日、同県取手市の取手北相馬保健医療センター医師会病院（鈴木武樹院長）で患者25人、職員32人の計57人がインフルエンザに集団感染し、いずれも90代の患者男女2人が死亡したと発表した。
　県によると、20日に職員1人が発症し、感染が拡大したとみられる。男性患者は25日に心不全で、女性患者は26日に誤嚥（ごえん）性肺炎でそれぞれ死亡。インフルエンザにかかる前からともに重篤だったといい、感染と死亡の因果関係は不明という。1人を除き56人がインフルエンザB型と診断された。　

【時事通信】